2010-10-26 第176回国会 参議院 法務委員会 第3号
法務大臣にしっかりしてもらいたいということは、やっぱり鬼平のようになって、幾ら向こうが上であろうが何であろうが、がつんといわせるところはいわせて、仙谷さん、調子に乗るなというぐらいのことを言っていただかないと内閣がしっかりしないし、私は別に、仙谷さんは個人的に力量が一番あると思っているから、買っているからこそこういう尖閣のことについても話をしたわけですよ。
法務大臣にしっかりしてもらいたいということは、やっぱり鬼平のようになって、幾ら向こうが上であろうが何であろうが、がつんといわせるところはいわせて、仙谷さん、調子に乗るなというぐらいのことを言っていただかないと内閣がしっかりしないし、私は別に、仙谷さんは個人的に力量が一番あると思っているから、買っているからこそこういう尖閣のことについても話をしたわけですよ。
やっぱり、支援する側のそういうコンプライアンス意識がないと、幾ら向こうの政府の方にしっかりやりなさいと、ガバナンスが大事ですと言っても、なかなかそこは片手落ちなような気がするんですよね。
そういう中で、北朝鮮側は逆に、いや、核計画はアメリカに昨年の十一月に申告書を作って内容をアメリカに通報したんだというふうに主張しているようでして、大分アメリカ側あるいは今、高村大臣の認識とも違うようなんですけれども、私個人としましても、幾ら向こうが出したと言ったってこちらが認めてないならこれ出したことにならない、というふうにならないと思いますけれども、その辺りについて、今後の展望も含めて、高村大臣としてはどのように
○政府委員（石山陽君） 当該作業につきましての個々の契約の内容で、その結果幾ら向こうから賃収として賃金相当額をいただいておるかというようなことについては今まで公表しておりませんので、ひとつそれは御勘弁いただきたいと思います。
○依田委員 これからも分析して、なおまたアメリカ側に要求するのだというお話でございますけれども、しかし幾ら分析したって、幾ら向こうから文書がたくさん出てきても、問い合わせた場合にノーコメントだなんということを言われていたのでは、これは分析のしようもないじゃないかと私は思うのであります。
幾ら向こうの国で判決上有罪と宣告されたからといって、控訴をする手続をとるについて弁護人及び肉親との面会さえ許されないという事態は、驚くべき人権侵害だと私は思います。これについてどういうように考えられますか、法務省の安原刑事局長にお伺いしたい。
その経過の上に立って、核の問題がある、無償で引き継ぐものがある、そのほかにもあるかもしれぬ、さっきの四百万ドルの問題もある、こういう経過があって、幾ら幾ら向こうから要求されて、こういうやりとりをして、結果的に七千万ドルで手を打った、核は言えないにしても、引き継ぐ資産はどのくらいのものである、何と何だ、四百万ドルの扱いは一体どうなった、出せないはずはないじゃないですか。
すると、早くでき上がったところを使おうにも、手前の土電路線の問題を解決しないと、幾ら向こうと続いたところで、しようがないと思うのですが、その点について、公団のほうでどういうふうにお考えになっておるのか。この間のどこかの新聞で見た篠原副総裁の談話のような方向で進められておるのかどうか、承りたいと思います。
商品を幾ら向こうに持っていってインフレをおさめようと思っても、それより一番肝心なのは、私はやはり食糧、特に米だろうと思うのです。あれだけの耕地があって、高温多湿のところで、現在の反収量というのは実は非常に少ないわけです。
それでですね、幾ら向こう側に施政権があるからといって、日本の国民の税金でできて、それを向こうへ渡して、向こうの人たちの、沖繩の住民の人たちの便益、生活の利便に供しようというのに対して、そこまで、そのうちの何回線かおれのほうの専用にしろというようなことは、国民感情として私はおもしろくない。
もう、そういうことがないと、あなた方のほうで幾ら向こうに言っても、向こうのほうじゃしまいに馬の耳に念仏になりますから。こういう外国の企業進出なんかの場合には、あとになっていろいろ問題が起こっていることは内地でもうすでに何件かあるでしょう。シェアの問題がいつの間にか一〇〇％になるということになってきているのです。だから私は、その点からいまの点をお聞きしたのです。甘過ぎやしないですか。
いま駒村さんから非常にいい意見があったのですが、幾ら向こうにわれわれみんな出かけていってやっても、それは効果ないとは言いません。しかしそれよりも、国会がほんとうに全会一致でこれに対して反対ののろしを上げたら、これはジョンソンさん相当こたえます。したがって、ぜひそういうふうなムーブメントを起こしていただきたいということを切にお願い申し上げます。
しかし、いま御指摘のような、われわれの非常に不本意とするような状況も起こっておることも事実でございまして、私ども、毎月いま日米間におきまして、この旅行手続につきましては常に前向きの協議を進めておるような次第で、今後そういったことが、幾ら向こうの権限下にあるとはいえ、できるだけないようにつとめるべく、ひとつ今後も努力をいたしたいと思っております。
だから、もうワクは幾ら向こうが言っても変更はしない。その内容については、これもまたいろいろ新聞に出ておるけれども、これが決定になるのは、向こうがやはり実施計画を立てて日本と協議しなければならぬ。その場合に、これが協議で、韓国としてはいろいろな要求があるでしょう。しかし、日本は国会などにおいてもいろいろ答弁をしておりますような、そういう線に沿うていく。
そうでなければ、一体幾ら向こうから援助物資が来たのかということはこの国会を通じて明らかにすべきじゃありませんか。今の通産大臣の答弁を見ても、それはおそらく調印前はしないということでしょう。調印前はしないということですから、今私が言ったように、総体の金額については国民に知らせるのは、国会に知らせるのは返済の金額がきまってから逆算をしてやろう、数字は何ぼでもいじれるでしょうからね。